新発田市議会 2016-06-23 平成２８年 ６月２３日経済建設常任委員会−06月23日-01号
残業代ゼロ制度を創設する労働基準法改正案を撤回することや、解雇規制強化することなど強く求められるところでございます。 そして、非正規から正の社員への流れをつくるために、労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は一時的か、臨時的なものに制限をすることが大事だろうと思っております。 また、同一同等の労働であれば、同一の賃金を支払うということで、賃金差別をしないことも大切だろうと思います。
残業代ゼロ制度を創設する労働基準法改正案を撤回することや、解雇規制強化することなど強く求められるところでございます。 そして、非正規から正の社員への流れをつくるために、労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は一時的か、臨時的なものに制限をすることが大事だろうと思っております。 また、同一同等の労働であれば、同一の賃金を支払うということで、賃金差別をしないことも大切だろうと思います。
また、政府は「残業代ゼロ法案」（労働基準法改正案）によって、労働時間の基本的保護を無くし、過重な長時間労働を合法的に課す「高度プロフェッショナル制度（特定高度専用業務・成果型労働制）」の導入、事実上の残業代ゼロで、長時間労働の原因となっている裁量労働制の拡大を目指しています。昨年の国会で、全会一致で制定した過労死等防止対策推進法を反故にする「過労死促進法」と言っても過言ではありません。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 日程第１６（議員発案第６号） 労働者派遣法改正案、労働基準法改正案の撤回を求める意見書（案） ○議長（斎木 裕司） 日程第１６ 労働者派遣法改正案、労働基準法改正案の撤回を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 佐藤正典議員。 ○１番（佐藤 正典） よろしくお願いいたします。
〇笠井則雄議員 〔文書表にて説明〕 労働基準法改正案が６月26日参院の厚生労働委員会、また６月27日には参院の本会議で可決されました。本請願は労働法制の慎重審議を求める内容でありました。このような状況を受けまして、請願人から６月27日付で撤回の申し出がありました。紹介議員の立場から、産業環境委員長をはじめ所管の産業環境委員の皆さんにおわびを申し上げまして、撤回の説明にさせていただきます。